中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金（4次公募）
【対象事業者】 法人、個人事業主 （大企業、みなし大企業、医療法人、学校法人、宗教法人、地方自治体も申請可 能。ただし 補助額下限は50万円） 。組合、非営利法人も申請可能。 【補助対象設備区分】 ・既存の施設における既存設備の置き換えであること 別表１の設備区分 ・高効率照明 （広告・看板等のライトアップや、光源のみは不可） ・高効率空調 （ＥＨＰ業務用パッケージ、ＧＨＰ、チラー、吸収式冷凍機、吸収式冷温水機、ジェネリ ンク、 ターボ冷凍機） ・産業用モータ使用設備（モータ単体、ポンプ、ファン、空気圧縮機、送風機、集塵機） ・産業ヒートポンプ（温水、熱風、蒸気、循環加熱） ・工業務用給湯器（業務用ＨＰ、ガス・石油の潜熱回収型） ・高性能ボイラ（蒸気） ・低炭素工業炉（燃焼式、抵抗加熱識、誘導加熱式） ・変圧器（油入、モールド） ・冷凍冷蔵庫 ・エネルギー管理システム（FEMS、BEMS） 【補助対象費用・補助率】 補助対象設備の設備費用の１/3以内 ※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。 ※補助対象外費用 …配管・配線・オプション設備、工事費、運搬費、据付費、設計費、撤去費用、 消費税 【限度額】 上限：1事業者あたりの補助金1.5億円 下限：1事業所あたりの補助金50万円（中小企業者及び個人事業主の場合は30万円） 【公募期間】 平成28年9月30日（金） ～ 平成28年11月11日（金）17:00必着 ※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。 ※４次公募には、1次・2次・3次公募と同一事業所の申請はできませんが、交付決定を受けた補助 対象設備と異なる設備区分であれば申請可能です。 ※４次公募の交付決定は、10月下旬から12月下旬に行う予定です。 【予算】 265億円 【事業期間】 交付決定日 ～ 事業に関わるすべての支払いが完了した日（＝事業完了日） 事業完了日から30日以内もしくは平成29年2月17日までに実績報告書を提出 【補助金詳細】 以下のリンクよりご確認ください。（ページ下部に公募要領等があります） Sii環境共創イニシアチブホームページ（省エネ・生産性革命補助金） 【注意点】 ・新築、新設の事業場への導入は不可 ・更新でなく、新規・増設導入は不可（FEMSは除く） ・３者見積りが必要（設備のみ可） ・グリーン投資税制、生産性向上設備投資促進税制との併用不可 ・発注は交付決定日以降 ・申請には省エネ計算が必要 ・申請した省エネルギー量は必達しなければならない。補正可能 ・原則、導入後１ヶ月間の導入設備の使用エネルギーを実測し、年間使用量への換算が必要があり、 費用と手間がかかる（他の設備に変更がない場合は購買伝票も使用できるが、未達の場合の補正方 法、設備投資ができない、伝票の集計期間の問題、など、様々な面で不明確な部分が多く、リスク を伴う可能性がある） ・省エネルギー計算は、「指定様式計算」「簡易計算」「独自計算」が選択でき、指定様式計算と簡易 計算は比較的簡単に計算できてしまうが、ここで計算した省エネルギー量は必達しなければならない ため、達成可能かを十分に確認したうえで使用する必要がある ・中古設備は不可 ・更新設備は耐用年数までは処分、売却できない ・申請後の製品・型番の変更は、Siiに事前に確認を要する ・省エネ計算は平成27年1月～12月のデータを基に算出、計測できるように考慮した施工を行う 【特徴】 ・リース、ESCOも可、割賦は不可 ・既存設備は原則撤去 ・発注先は３者見積もりのうち、同じ型番を提示した企業であればどこでも良い ・採択は、省エネルギー量、省エネルギー率、費用対効果で判断 ・省エネになっていれば、能力、性能アップも可能 ・省エネにつながるオプションは対象 ・合理化補助金に近いため、採択後についても書類作成の手間が大きいと思われる ・既存設備の撤去とは、固定資産台帳からの除去、であるため、既存設備は売却可能 ・少額のものは、申請の手間が大きく、高額のものは合理化補助金の方が有利、特に照明や空調で更新 台数の多い案件は申請の手間が大きい中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金（3次公募）
【対象事業者】 法人、個人事業主 （大企業、みなし大企業、医療法人、学校法人、宗教法人、地方自治体も申請可 能。ただし 補助額下限は50万円）。組合、非営利法人も申請可能。 【補助対象設備区分】 ・既存の施設における既存設備の置き換えであること 別表１の設備区分 ・高効率照明 （広告・看板等のライトアップや、光源のみは不可） ・高効率空調 （ＥＨＰ業務用パッケージ、ＧＨＰ、チラー、吸収式冷凍機、吸収式冷温水機、ジェネリ ンク、ターボ冷凍機） ・産業用モータ使用設備（モータ単体、ポンプ、ファン、空気圧縮機、送風機、集塵機） ・産業ヒートポンプ（温水、熱風、蒸気、循環加熱） ・工業務用給湯器（業務用ＨＰ、ガス・石油の潜熱回収型） ・高性能ボイラ（蒸気） ・低炭素工業炉（燃焼式、抵抗加熱識、誘導加熱式） ・変圧器（油入、モールド） ・冷凍冷蔵庫 ・エネルギー管理システム（FEMS、BEMS） 【補助対象費用・補助率】 補助対象設備の設備費用の１/3以内 ※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。 ※補助対象外費用 …配管・配線・オプション設備、工事費、運搬費、据付費、設計費、撤去費用、消費 税 【限度額】 上限：1事業者あたりの補助金1.5億円 下限：1事業所あたりの補助金50万円（中小企業者及び個人事業主の場合は30万円） 【公募期間】 ３次公募 平成28年7月29日（金）～平成28年９月９日（金）※17:00必着 ※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。 ※３次公募には、1次・2次公募と同一事業所の申請はできませんが、交付決定を受けた補助対象設備と 異なる設備区分であれば申請可能です。 ※３次公募の交付決定は、10月上旬～下旬に行う予定です。 【予算】 265億円 【事業期間】 交付決定日 ～ 事業に関わるすべての支払いが完了した日（＝事業完了日） 事業完了日から30日以内もしくは平成29年1月31日までに実績報告書を提出 【補助金詳細】 以下のリンクよりご確認ください。（ページ下部に公募要領等があります） Sii環境共創イニシアチブホームページ（省エネ・生産性革命補助金） 【注意点】 ・新築、新設の事業場への導入は不可 ・更新でなく、新規・増設導入は不可（FEMSは除く） ・３者見積りが必要（設備のみ可） ・グリーン投資税制、生産性向上設備投資促進税制との併用不可 ・発注は交付決定日以降 ・申請には省エネ計算が必要 ・申請した省エネルギー量は必達しなければならない。補正可能 ・原則、導入後１ヶ月間の導入設備の使用エネルギーを実測し、年間使用量への換算が必要があり、 費用と手間がかかる（他の設備に変更がない場合は購買伝票も使用できるが、未達の場合の補正方 法、設備投資ができない、伝票の集計期間の問題、など、様々な面で不明確な部分が多く、リスク を伴う可能性がある） ・省エネルギー計算は、「指定様式計算」「簡易計算」「独自計算」が選択でき、指定様式計算と簡易 計算は比較的簡単に計算できてしまうが、ここで計算した省エネルギー量は必達しなければならない ため、達成可能かを十分に確認したうえで使用する必要がある ・中古設備は不可 ・更新設備は耐用年数までは処分、売却できない ・申請後の製品・型番の変更は、Siiに事前に確認を要する ・省エネ計算は平成27年1月～12月のデータを基に算出、計測できるように考慮した施工を行う 【特徴】 ・リース、ESCOも可、割賦は不可 ・既存設備は原則撤去 ・発注先は３者見積もりのうち、同じ型番を提示した企業であればどこでも良い ・採択は、省エネルギー量、省エネルギー率、費用対効果で判断 ・省エネになっていれば、能力、性能アップも可能 ・省エネにつながるオプションは対象 ・合理化補助金に近いため、採択後についても書類作成の手間が大きいと思われる ・既存設備の撤去とは、固定資産台帳からの除去、であるため、既存設備は売却可能 ・少額のものは、申請の手間が大きく、高額のものは合理化補助金の方が有利、特に照明や空調で更新 台数の多い案件は申請の手間が大きいものづくり・商業・サービス新展開支援補助金（2次公募）
１．事業概要 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携し て、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備 投資等 を支援します。 なお、本公募については、１次公募の結果、当初想定されていた交付決定金額に対して、予算の残 額が生じることが予想されることから実施されるものです。 ２．公募期間 ◆受付開始：平成２８年 ７月 ８日（金） ◆締 切：平成２８年 ８月２４日（水）〔当日消印有効〕 ※応募申請は、補助事業の主たる実施場所に所在する都道府県地域事務局に申請書類をご郵送くだ さい ※今回の公募では中小企業支援ポータルサイト「ミラサポ」での電子申請による受付はありません のでご注意ください。 ３．補助金内容 ①一般型 「革新的サービス」、「ものづくり技術」が選択できます。 補助上限額:1,000万円、補助率 2/3、補助金下限額:100万円 設備投資必須 補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費 ②小規模型 「革新的サービス」、「ものづくり技術」が選択できます。 補助上限額:500万円、補助率 2/3、補助金下限額:100万円 設備投資必須 補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費 ４．事業実施期間 交付決定日~平成28年12月31日（土） ５．公募要領 以下のリンクから公募要領がご覧いただけます。 http://www.aiweb.or.jp/topics/monodukuri28/kouboyouryou02.pdf平成28年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
※この補助金の募集期間は既に終了しています※ 【対象事業者】 事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。※個人事業主は、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し、又は税理士・会計士等により 申告内容が事実と相違ないことの証明（任意書式）、又は税務署の受取り受領印が押印され た確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。
※中小企業に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社 等（みなし大企業を含む。））は、中長期計画に基づき、実施される事業のみに限る。
【補助金の概要】 既設の工場・事業場等における先端的な省エネ及び電力ピーク対策設備・システム等の導入で あって「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」 、「費用対効果」及び「技術の先端性」等 を踏まえて政策的意義の高いと認められる事業に対し補助金の交付を行うものです。 具体的には、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等 の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助します。 【補助対象費用・補助率】 事業区分Ⅰ・事業区分Ⅱ…補助対象経費の１／３ 事業区分Ⅲ…補助対象経費の１／２ （※エネマネ事業者を活用する場合のみ。詳細は公募要領Ｐ31をご確認ください。） 【限度額】 上限：1事業あたりの単年度の補助金 20億円／年度 ※複数事業者間で実施する工場間一体省エネルギー事業における1事業あたりの単年度の 補助金については、30億円／年度とする。 ※複数年度事業の場合、1事業あたりの補助金上限は50億円（事業全体）とする。 下限：1事業あたりの補助金 100万円／年度 （補助金100万円未満は対象外） ※補助率1／3の場合は補助対象経費300万円、補助率1／2の場合は補助対象経費200万円 とする。 【公募期間】 平成28年6月6日（月）～平成28年7月1日（金）※17：00必着 【予算】 約180億円 【事業期間】 ＳＩＩの交付決定日～事業に関わる全ての支払いが完了した日 【補助対象経費】 ◆設計費…補助事業の実施に必要な機械装置、建築材料等の設計費、システム設計費等。 ◆設備費…補助事業の実施に必要な機械装置、建築材料等の購入、製造（改修を含む） または据付等に要する経費（※土地の取得及び賃借料除く）。 ◆工事費…補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費。 ◆諸経費…補助事業を行うために直接必要なその他経費等。 ※以下は対象外※ ◆ＳＩＩが補助対象外と判断した機器、設備 ◆補助金交付決定が行われる以前に係わる経費 ◆外構工事費、及び事業に関係のない工事費 ◆既存設備・システムの解体・撤去・移設に係わる経費 ◆資産計上できない設備等 ◆消費税及び地方税 【補助金詳細】 公募要領はこちらから省エネ・生産性革命投資促進事業（平成27年度補正) ２次募集
※この補助金の募集期間は既に終了しています※ 当社では、見積り作成、申請支援、省エネ計算、施工会社紹介、エネルギー計測、採択後の書類支援を行っております。 この補助金は、設備費が高く工事費があまりかからない案件や、急ぎ（夏頃施工）の案件、合理化補助金では要件を満たせない案件、高い確率で補助金をもらいたい案件、最近設備の調子がいまひとつな案件に適しています。 合理化補助金と近いため、慣れていない事業者の申請は、書類不備となる案件がかなり多いと予想されます。 【対象事業者】 法人、個人事業主 （大企業、みなし大企業、医療法人、学校法人、宗教法人、地方自治体も申請可能。ただし 補助額下限は50万円） 組合、非営利法人も申請可能 【補助対象設備】 以下をすべて満たす設備 ・公募要領 別表１ に該当する設備 ・公募要領 別表１ に定める基準エネルギー消費効率以上の設備 ・既存の施設における既存設備の置き換えであること 別表１の設備区分 ・高効率照明 （広告・看板等のライトアップや、光源のみは不可） ・高効率空調 （ＥＨＰ業務用パッケージ、ＧＨＰ、チラー、吸収式冷凍機、吸収式冷温水機、ジェネリンク、 ターボ冷凍機） ・産業ヒートポンプ（温水、熱風、蒸気、循環加熱） ・工業務用給湯器（業務用ＨＰ、ガス・石油の潜熱回収型） ・高性能ボイラ（蒸気） ・低炭素工業炉（燃焼式、抵抗加熱識、誘導加熱式） ・変圧器（油入、モールド） ・冷凍冷蔵庫 ・工場エネルギー管理システム（FEMS） 【補助対象費用・補助率】 補助対象設備の設備費用の１/3以内 ※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。 ※補助対象外費用 配管・配線・オプション設備、工事費、運搬費、据付費、設計費、撤去費用、消費税 【限度額】 上限：1事業者あたりの補助金1億円 下限：1事業所あたりの補助金50万円（中小企業者及び個人事業主の場合は30万円） 【公募期間】2次公募 平成28年5月10日（火）～平成28年6月3日（金）※17:00必着
※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。 ※2次公募には、1次公募と同一事業所の申請はできません。 ※2次公募の交付決定は、7月上旬に行う予定です。 ※2次公募締切以降に3次公募を実施する予定です。
【予算】 442億円 【事業期間】 交付決定日 ～ 平成29年1月31日までに実績報告書を提出 【補助金詳細】 公募要領、省エネ計算の手引きはこちらから 【注意点】 ・新築、新設の事業場への導入は不可 ・更新でなく、新規・増設導入は不可（FEMSは除く） ・３者見積りが必要（設備のみ可） ・グリーン投資税制、生産性向上設備投資促進税制との併用不可 ・発注は交付決定日以降 ・申請には省エネ計算が必要 ・申請した省エネルギー量は必達しなければならない。補正可能 ・原則、導入後１ヶ月間の導入設備の使用エネルギーを実測し、年間使用量への換算が必要があり、 費用・手間がかかる（他の設備に変更がない場合は購買伝票も使用できるが、未達の場合の補正 方法、設備投資ができない、伝票の集計期間の問題、など、様々な面で不明確な部分が多く、リ スクを伴う可能性がある） ・省エネルギー計算は、指定様式計算、簡易計算、独自計算が選択できる、 ・指定様式計算、簡易計算は比較的簡単に計算できてしまうが、ここで計算した省エネルギー量は 必達しなければならないため、 達成可能かを十分に確認したうえで使用する必要がある ・中古設備は不可 ・更新設備は耐用年数までは処分・売却できない ・申請後の製品・型番の変更は、Siiに事前に確認を要する ・省エネ計算は平成27年1月～12月のデータを基に算出 ・計測できるように考慮した施工を行う 【特徴】 ・リース、ESCOも可、割賦は不可 ・既存設備は原則撤去 ・発注先は３者見積もりのうち、同じ型番を提示した企業であればどこでも良い ・採択は、省エネルギー量、省エネルギー率、費用対効果で判断 ・省エネになっていれば、能力・性能アップも可能 ・省エネにつながるオプションは対象 ・合理化補助金に近いため、採択後についても書類作成の手間が大きいと思われる ・既存設備の撤去とは、固定資産台帳からの除去、であるため、既存設備は売却可能 ・少額のものは、申請の手間が大きく、高額のものは合理化補助金の方が有利、特に照明や空調 で更新台数の多い案件は申請の手間が大きい 【全体のスケジュール】 ①新設備の検討、省エネルギー計算、見積受領 ↓ ②投資判断 ↓ ③申請書類準備 ↓ ④申請書類提出（平成28年6月3日まで） ↓ ⑤交付決定 ↓ ⑥中間報告 ↓ ⑦発注、施工、撤去 ↓ ⑧検収・支払 ↓ ⑨実測開始 ↓ ⑩実績報告書・精算払い請求書提出（完了から３０日以内） ↓ ⑪確定検査 ↓ ⑫補助金の入金 ↓ ⑬成果報告書の提出 【確認中の項目】 ・チラーの空調目的以外での使用の可否 ・成果報告についての方法（あまり明確になっていない） ・中間期など、空調不使用時の場合の実測（実測しても意味がない） ・更新設備以外の負荷が混在している場合の実測の可否と補正計算 ・購買伝票を使った場合の補正方法（かなりあいまいな計算となる可能性大） 【テクニック】 ・施工会社に申請や採択後の書類を極力やってもらう ・実測時期を考慮した省エネ計算 ・書類不備の防止（基本だが、かなり重要） ・計測費用の抑制 ・省エネルギー量、省エネルギー率、投資効率、補助対象額の調整 【設備投資におけるポイント】 設備投資は多額であり、経営に与える影響も甚大です。 こんなはずではなかった・・・とならないようにするには、考慮しなければならない視点はこんな にもあるのです！ ・省エネルギー性・生産性の改善効果 ・電力等、エネルギー契約の変更の必要性 ・ピーク電力、電力容量への影響 ・施策の活用の可否 （Ｊクレジットなど） ・減税施策の活用の可否 （どうせなら減税できる設備を） ・補助金の活用の可否 ・投資額、投資効率 ・保証内容 ・リース、エスコ、レンタル、など購入方法の選択性 ・メンテナンスの必要性、程度 ・耐久性、寿命 ・操作性 ・使用環境対応 （サイズ、給排気、風向き、重量、防爆、塩害対策、廃熱処理、ノイズ対策など） ・環境負荷への影響の程度 （排ガス、フロン、騒音など） ・緊急時対応 ・安全性 ・法対応 （資格、届出、点検義務など） ・使用エネルギーの安定供給、単価